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人権侵害救済法案を断固阻止!

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立木党首からの声明

 本日、衆議院本会議において、菅政権に対する内閣不信任決議案が否決された。昨年6月に菅内閣が発足してより、わが国にもたらされた幾多の「国難」を思うと、誠に遺憾極まりない。

 菅首相は、決議案が採決される本会議に先立って開会された、民主党の代議士会において、自身の目標として、震災復興に加え、民主党の分裂回避や、政権を自民党に戻さないといったことを表明した。その上で、東日本大震災や福島原発事故の対応で一定のめどがつけば辞任する意向を明らかにした。

 菅首相の掲げた目標は、震災復興を除けば、民主党の自己利益に過ぎず、国民の福利よりも党利を重視していることは明らかである。

 時期を明確にしない辞任の意向表明も、大震災や原発問題への対応で鮮明なように、極めて場当たり的な菅首相ならではの「決断」であり、これを肯んずることは到底出来ない。

 菅首相には、わが国の展望を拓く「未来ビジョン」が欠如していることはもとより、「首相としての見識」や「為政者としての品性」においても重大な問題を抱えていると言わざるを得ない。

 「国民の生活が第一」との標語を掲げながら、自らの政権延命という「自己保身」を第一におき、無責任な言動を繰り返す菅首相の地金は、もはや誰の目にも露わとなっている。

 わが党はかねてより、わが国の安全保障上の「国難」や、大震災という「天罰の現象化」を招来した菅首相の辞任を強く求めてきたが、その主張の真実性は増すばかりである。

 政局の混迷、そして国民の政治不信がますます深まる中、われわれ幸福実現党は、「国難」を乗り越え、日本政治に「正しさ」を実現すべく、無策無能極まりない菅首相の一刻も早い退陣を求めて行動を進めていく所存である。

幸福実現党 党首
ついき秀学

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