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特定商取引における中途解約に定める解約金上限

特定商取引法にまつわる解約金についてです。
契約書などでは、業者が様々な違約金を書いておりますが一定額以上は無効です。その一定額とはそれぞれの業種ごとに法律で定められています。
経済産業省のホームページ(特定商取引とは)より抜き出しました。
この金額はすでに1回でもサービスを受けた時の違約金です。サービスを受ける前は金額が異なります。

  (a)と(b)の合計金額が違約金の上限です。
 
(a)提供された特定継続的役務の対価に相当する額
(b)以下金額です
エステティックサロン 2万円または契約残額※の10%に相当する額のいずれか低い額
語学教室  5万円または契約残額※の20%に相当する額のいずれか低い額
家庭教師 5万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
学習塾 2万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
パソコン教室 5万円または契約残額※の20%に相当する額のいずれか低い額
結婚相手紹介サービス 2万円または契約残額※の20%に相当する額のいずれか低い額

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