アメリカも抱える2009年のテレビ地上デジタル化問題　高齢者への対策が課題

アメリカでは日本より一足早く、2009年の2月17日からテレビ放送がデジタル化されます。(あと16ヶ月あまりです）
そこで問題になっているのは高齢者世帯への普及です。このままでは何百万人もの高齢者の方々が何も映らないテレビしか持たないことになってしまいます。
全米で２０００万世帯のうちの４０％は高齢世帯であるといわれ、それらの人の多くはアナログの無料放送しか受信できないテレビで見ています。（ケーブルテレビでもなく衛星放送を受信できるテレビでもない）この８００万世帯のテレビをデジタル化する必要に迫られています。
ＡＡＲＰ※米国最大規模のNPO、全米退職者協会（American Association of Retired Persons、通称：AARP）
会長のネルダ・バーネット氏は
「役所の高官たちや（テレビ関連）会社の重役たちは、高齢者がテレビが見られないことで周りの話題についていけなくなり隣近所や遠くにいる家族たちとの孤立感・疎外感をより深めてしまう、ということを忘れているのではないか。」
「高齢者にとって必要なのはサポートであり、安価なアダプターの提供や複雑でわかりづらいテレビのアダプターをわかりやすく説明してくれることだ。」と語っています。
こうした、デジタル化への知識は視聴者のみならず、テレビを売っている店員も知識を持っていないこともあるとの事です。
あるアメリカの上院議員は、テレビを買いにお店に行って地上デジタル放送のことを聞いたのですが、店員は何のことだかわからなかったといいます。
まだまだ多くの人が地上デジタルについての知識を持っておらず、どうすればよいかがわからない状況です。
政府や民間のボランティアによる普及活動もあまり効果が今のところ出ていません。
このような状態でいくと、ある日、朝置きがけでテレビのニュースを見ようとスイッチを入れたのにザーザーと何も映っていないテレビを見て唖然とし、テレビ会社へ苦情の電話をかけたら、「今日からおたくのテレビではもう見れませんよ」といわれて初めて地上デジタル放送のことを知る…
という悪夢のような日が来そうです。
高齢者対策が不足するテレビのデジタル化(MSNニュース）
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/070927/its0709270450000-n1.htm